東かがわ市議会 2022-09-02 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年09月02日
施設としての目的を達した現在は、本事業の拠点を人権センター大内交流館に移して事業を継続しております。なお、現在の集会所の使用については、横内上自治会の役員会など年２０回程度で、これは横内上自治会員を中心に利用されています。 そのようなことから、横内上自治会から横内上集会所を自治会の集会所として使用するため譲渡してほしいという強い要望がありました。
施設としての目的を達した現在は、本事業の拠点を人権センター大内交流館に移して事業を継続しております。なお、現在の集会所の使用については、横内上自治会の役員会など年２０回程度で、これは横内上自治会員を中心に利用されています。 そのようなことから、横内上自治会から横内上集会所を自治会の集会所として使用するため譲渡してほしいという強い要望がありました。
このうち横内上集会所は地域の学習会や人権教育・啓発の拠点施設として長年にわたり利用されてきましたが、昭和５１年度に建築され４５年以上が経過しており老朽化が進んでいること、現在は拠点施設として近隣の人権センター大内交流館が利用されていること、また地元自治会より自治会の集会所として利用したいとの強い要望があったことから、この度、同集会所を廃止しようとするものであります。
これは昨年度からいろんなところで説明されているんですが、この大内交流館、隣保館と児童館と教育集会所の複合施設だったと思うんですが、確認なんですが、この工事をすることによって児童館がなくなるとおっしゃったか何か。
また、人権センター大内交流館は築後３８年が経過し、建物、設備共に老朽化が進んでおり、利用者からも改修の要望があることから、国の地方改善施設整備費補助金を活用し、来年度に改修工事を実施する予定としております。この補助金の手続を行うに当たっては、厚生労働省に児童館の財産処分を申請し承認を頂く必要があり、承認後は児童館であった部分を隣保館に一本化する計画としております。
また、大内交流館が月１回発行している交流館だよりでも啓発記事を連載しているほか、コロナによる差別禁止の手作りポスターや標語も取り入れたカレンダーを作成し、公共施設やスーパーマーケットなどに掲示しております。 次に、ワクチンパスポートの導入についてでありますが、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
新規事業といたしまして、大内交流館に隣接する教育集会所の改修工事を行う予定です。その費用として、実施設計費１７３万２，０００円、工事費８６６万円を計上しております。 改修工事の内容は、大内交流館と教育集会所の間に渡り廊下の整備をすることと、集会所のトイレを和式から洋式に改修し、手洗いの自動水洗化を行うとともに、段差のある床をバリアフリー化するものです。
続いてお伺いしますのが、この大内交流館なんですけれども、年間１万５，０００人が利用されておられます。小さいお子さんを連れたお母様から高齢者まで、そのような中で最近よく聞かれるお声が、「館内の女子トイレが狭くて洋式化が進んでいない」といったお声が上がっております。
次に、２件目としまして、令和元年５月１８日、人権センター大内交流館において、人権推進課臨時職員が刈払機を用いて除草作業中、小石を飛散させ、道路を挟んだ向かいの家の窓ガラスを損傷させたものであります。
２点目の、大内交流館をＬＧＢＴと言われる方の相談窓口にという御提案でございますが、現在、大内交流館は様々な人権問題に関する相談窓口としての役割を担っており、ＬＧＢＴに関する相談につきましても人権推進課ともども対応しております。なお、ＬＧＢＴに関する相談につきましては、支援団体とも連携し、まずはそういう団体に話をつないでいく役割を果たしていかなければと考えております。
60: ◯安冨グループリーダー こちらの２６万９，０００円につきましては、講座の講師謝礼ということで、男の料理教室とパソコン教室のほうで２１万４，０００円、そのほかに大内交流館の男の料理教室、こちらを５万５，０００円を計上させていただきまして、２１万４，０００円と５万５，０００円を合わせて２６万９，０００円として計上させていただいております。
63: ◯中川人権推進課長 この建物につきましては、一応、その地区の人との交流でありますとか、部落差別解消のためにというのがそもそもの目的で設置されておると私は認識しておりまして、市はそこに重きを置くべきであると考えておりまして、今そういう事業も、大内交流館とともに事業をやっておりますので、そういう事業を今後進めていくということで考えております。
２点目、需用費の修繕料３３６万円のうち、大内交流館屋根、外壁、床の改修が２８９万５，０００円、これは現在の大内交流館の一部施設である旧教育集会所の修繕に係る費用でございます。この旧教育集会所は、平成３年の建築で、延べ床面積１３８．０２平方メートルの平屋建です。建物の老朽に伴う屋根の劣化、外壁の亀裂及び床の剥がれ等を補修するものです。 以上で人権推進課の補足説明を終わります。
この度の専決処分につきましては、４月３日の強風により、人権センター大内交流館の屋根材が剥離したため、屋根改修に要する経費について予算を補正する必要が生じましたので、平成２４年４月２３日、専決処分により一般会計予算の歳入歳出にそれぞれ７７０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６９億６，７１７万７，０００円としたものであります。
教育費では、県の委託事業であります誉水小学校の生徒指導推進協力員活用調査研究事業、丹生小学校の子どもと親の相談員活用調査研究事業、白鳥中学校の国語力向上のための拠点校事業に要する経費を計上し、また、片岡様からの寄付を財源に図書を購入させていただくこと、また、各幼稚園、引田交流館、大内交流館にＡＥＤを設置する経費を計上するほか、全日本男子バレーボール紅白戦事業に寄せられた寄付金を実行委員会へ支出いたします
このような状況を考慮し、センターを人権推進室内に置き、その管理する施設として、現在の大内人権センターを大内交流館、引田地区の吉田教育集会所を引田交流館とすることにより、全市的視野をもった上で、地域に密着した施策を展開できるようにしようとするものであります。